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クレジットカード現金化は将来的に消滅、撲滅されるでしょう

クレジットカード現金化は将来的に消滅、撲滅されるでしょう

総量規制の施行された前後の年に最盛期を迎えていたクレジットカード現金化ですが、その当時の業者数や中身の無い広告報酬目的の比較サイトの乱立は凄まじいモノがありました。

 

年収制限に捕らわれない金策方法として、2chのトップページへのバナー掲載やリスティング広告など、今では見る事が出来ない露出方法で積極的な宣伝を武器に注目を集めました。

国民生活センターが発表する情報について確認しますと、毎年この業者に関するトラブルについて減少傾向にある事を確認できます。

 

クレジットカード現金化業者の動向について確認する前に、この現金調達方法の何が問題視されているのか改めて整理しておきましょう。

多重債務者を増やしてしまうキッカケを作ってしまう恐れ

クレジットカード現金化における問題のひとつとして挙げられるのが多重債務で、既にこの現金調達方法を比較検討している時点で預貯金が無い事が想定されます。

 

また、債務を抱えていない方もいれば、すでに複数の業者から借り入れをしているという方もいらっしゃるとは思いますが、この統計を把握することはできません。

 

クレジットカード現金化は簡潔に手続きが済みますので、銀行や銀行系消費者金融での対応に期待が出来ない方にとって必要な現金を作り出してくれるものですが、根本的な解決に繋がる事はなく、収入でもありません。

 

これはあらゆる現金調達方法に言える事ですが、金銭を考えますと、トータル的に債務は必ず増えるからこそ、特に信用情報機関への照会がされない事により、超過してしまう恐れがあるということで問題視されているのです。

クレジットカード現金化を比較検討中にある方にとって、なるべくリスク無く現金調達をしたいものです。

 

しかし、換金を目的とした利用について既にクレジットカード会社で履歴が蓄積されている為、特に自分自身で換金の手続きをしようと試みている方にとっては規約違反による利用停止の可能性が高まります。

 

クレジットカードを所有している以上、その利用目的は本人次第ではありますが、そのクレジットカードは自分の物という事ではなく、建て替えて払ってくれている発行会社が管理しているものです。

 

ショッピングをする度に、発行会社の社員がチェックする事なんてありませんよね?

 

クレジットカードが名義人の手元にあっても、不正利用に対する目的についての処分が利用規約という形で制限されているのです。

 

クレジットカード現金化業者のいうメリットの側面には上記の要素が考えられている為に、社会的な影響が及んでいる背景があるのですが、注目を集めだしたのはインターネットの普及の歴史に伴っています。

 

実際に、初めて逮捕された業者が現れるまでには、業者の数だけでなくあらゆる媒体でサービスの紹介や広告を見掛けていました。

 

事業としまして、業者は特に資格や許可という免許制度なるものは有りませんでしたので、インフラ環境と体力となる資金さえあれば誰でも参入できるというハードルの低さから、続々新規参入する業者が現れたのも丁度この頃ではないでしょうか?

 

しかし、既存の老舗業者に立ち向かって行った新規参入業者たちは、既にその戦いに敗れており、今現在では数多くのお店が無残にも「404」表示、つまり閉店が確認されています。

 

金策に奔走する者たちの受け皿となったクレジットカード現金化を重く受け止め、公安委員会で正式に広告規制を設けるように各メディアに通達をしたことも記憶に新しく、現在の2chのように次第に露出することが無くなり、サービスそのものを知るキッカケは少なくなりました。

 

目にする機会は確実に減っている

 

人目に付かなくなったことで、今度は検索順位に目を付けた業者たちは、次々とサイトを作成していきます。

 

しかし、そうした店員の努力もむなしくパンダアップデート・ペンギンアップデートと呼ばれる検索エンジンの評価基準の度重なる変更により、コンテンツ品質に欠ける宣伝ページの順位はペナルティ扱いを受け圏外に飛んでいく始末。

 

いまや検索結果の多くは注意喚起の内容を含むページが割合を占めており、新しく媒体を見つけると争奪戦になるようで、広告サイトの中には電話が殺到する為にメールでしか対応しない、なんて記述を確認することも出来ます。

 

またはAmazonギフト券に代表されるように、媒介物を変える形で●●買取、などと謳い文句の幅を広げて根気強く営業を続けている業者もあります。

このように、年月の経過により露出先が減少している背景と、総量規制から約5年以上経過したことにより、司法書士の過払い請求案件が減っている事が表しているように債務に関する社会問題は施行前よりも遥かに良い状況になっています。

お金に困ると言いましても、人それぞれの価値観があるわけですが、借金をするまでに至らない範囲でお金が無いと言うのは、まだお金を持っている方です。

 

施行前は借りなくては生活が成り立たない人がゴロゴロ居たわけですから。

 

今後も確実に債務を抱えている人が減り、広告の露出が出来ないともなれば自然と比較検討者の絶対数が減少、現金調達の方法として銀行や銀行系の消費者金融に需要が集中し、クレジットカード現金化業者は廃業していく道ではないでしょうか。


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