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クレジットカード現金化で購入する商品に注意!

クレジットカード現金化で購入する商品に注意!

クレジットカード現金化では買取方式が主流とされていますが、キャッシュバックであっても何らかの商品購入が必要不可欠です。

 

各種方式に共通して、ショッピングという利用者の意思に基づく購買行動が無くては成立出来ず、これを面倒だと言う利用者もいますが、この実態の有無が違法であるか合法であるかの一つの基準として見られているようです。

何か物やサービスを購入してお金を払うときに、クレジットカードを使いますよね?

 

買取式であれば、利用者が購入した商品を業者が指定する住所・業者に送り返し、到着が確認され次第、買い取り代金として銀行振込される事が一般的な方法です。

 

この換金される媒介物となる商品は、クレジットカード現金化業者によって違いが見受けられます。

 

その為、買取式であればAというクレジットカード現金化業者では買取されているものが、Bというクレジットカード現金化業者に買取依頼をしても、断られると言う事です。

 

この商品の違いによって、業者目線から見たリスクヘッジ&利用者目線から見たリスクヘッジを考えらえれる事ができ、なぜその業者はその商品を媒介物にしているのかという理由について推測が出来ます。

昔は換金性の高い商品に対しての制限が緩かった

 

収入の少ない学生や専業主婦でも、一定の基準を満たせばクレジットカードを持ってる事は現代と変わりませんが、貸金業法の改正前は、キャッシングやカードローンと同様に発行基準も低いものでした。

 

クレジットカード現金化では、ショッピング枠を利用して商品を購入し現金を手に入れるため、少し工夫すれば、自分自身ができることに気付きますが、インターネットが普及される前ですので、今ほど情報が公に広がっていません。

 

過去の遺物となってしまっていますが、当時は金券・商品券・ギフト券類が媒介物の主流でしたが、現在では既に換金目的での購入に対して制限をしています。

 

つまり、換金性の高い商品の購入は、クレジットカード現金化を希望した本人にとって利用停止になる恐れが高い商品と言う事です。

 

換金性の高い商品として、ブランド品や前述した様に金券・商品券・ギフト券が挙げられますが、近年取り扱いが増えているAmazonギフト券も該当します。

 

換金性の高い商品を使ったクレジットカード現金化業者の特徴として、店舗型やAmazonギフト券現金化、その他買取式を取り入れる業者に多く見られ、手口の例として特定ブランドショップで商品を購入させ、業者に送る様に指示されるという事があります。

 

ここで、なぜ買取式のクレジットカード現金化業者は換金性の高い商品をなぜ特定の店で購入させ、送るように指示されるのかお分かりになりますでしょうか?

 

クレジットカード現金化業者が商品を販売する事も出来ますが、自社以外のクレジットカード決済を利用させる事によって、決済代行会社や発行元との直接的なトラブルを被るリスクを背負わない様にしている、つまり業者都合による仕組みなのです。

 

買取式の全てがこの手口という事もありませんが、中には自社の中で販売から買取まで一貫して行っている業者もあるでしょうし、町中にあるリサイクルショップをイメージしていただけるように、これが違法という事ではありません。

 

しかし、商品を査定したり実態が無い、購入させた商品をその場で買い取る手口に付きましては、貸金業登録があろうが古物商営業許可を取得していようが関係なく出資法違反の容疑で逮捕されている業者が有る事を覚えておきましょう。

 

一方で、キャッシュバックや先程の様に販売から買取まで一貫して営業している業者につきましても、懸念材料が全く無いと言う事ではありません。

通信販売におけるクーリングオフは、業者の自主的な取り組み次第ですよ!

クレジットカード現金化業者で購入された商品はご自宅に届く事が一般的であり、発送・受取の実態がなければ架空の取引になります。

 

これまでに利用者が逮捕されたという報道は確認できませんが、このサービスの特徴の一つと致しまして、店員が勝手にクレジットカードを不正利用しているのではなく、名義人本人が換金を希望していなければ現金を手に入れる事は出来ません。

 

ここまで大袈裟に考える必要も無いのですが、ショッピングであるという事を思い出しましょう。

 

商品の購入と言う事は、キャンセルや返品を依頼する事が出来るはずですよね?

 

しかし、クーリングオフ制度の中では通信販売につきましては基本的に保護の対象外であり、応じるか応じないかは購入先の業者次第です。

 

そもそもキャンセルするくらいならクレジットカード現金化をする必要などありませんが、もしどうしてもキャンセルしたくなってしまった時に備え、予めクーリングオフの取り組みについて手続き時に聞いておきましょう。

Amazonギフト券は売買を目的に発行されていません

 

クレジットカード現金化業者がまるで真っ当な買取業者であるかの様な装いで、悪徳な対応で取引されてしまう可能性があります。

 

最近はWEB上で利用者を集める事に対して力を入れているのか、サイトデザインの見た目にこだわりを感じられますが、それが優良または合法を保証するものでは無い事を、ここで改めて認識してください。

 

贈り物として発行されているAmazonギフト券であり、業者の手続きでは既に発行済みを買い取ってくれるのではなく、購入時に業者指定のメールアドレス宛に送る様に指示をされます。

 

PINコードを登録されてしまえばそのまま詐取されてしまう可能性もありますし、受け取った側はギフトとして貰ったものとして、転売サイト等で売買するという仕組みが、近年発生している「ギフト券を送らせる詐欺」の代表的な手口です。


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