違法性

クレジットカードのショッピング枠を現金化する業界は年々衰退中!

閉店

社会問題として世間で取り上げられたのは2011年にはじめて業者が逮捕された時でしたが、その年を最盛期とし、以後クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者に関するトラブルの総数も減り、業者はもちろん掲載する広告媒体も現在は壊滅状態にあります。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する事を業としているサイトは、年々数が減少傾向にあります。

この衰退への契機となったのは、全国で初となるクレジットカードのショッピング枠を現金化するサイトを営んでいた経営者の逮捕によるもので、その直後より店舗型のお店が閉店をしたり、換金方法の手段を検挙された業者と異なる仕組みを取り入れるなど、その世間的な目線を逸らそうとしていました。

しかし、古物商を持った買取の仕組み、正規の都道府県知事の貸金業営業の資格を有するものが相次いで逮捕されており、その取引内容は通常の商品取引が行われていない実態からのようですが、一歩間違えれば合法の範囲内から外になる可能性が十分に高いと思われます。

こうした従来の方法に見切りを付けて、電子マネー・電子ギフト券をクレジットカードで購入させて、それを表向きは買取をしていように見せかける詐欺が流行しています。

単純に買取をしているのでは無く、コードを媒介している有体が無い物品として古物商の資格は不要とされている意見もあれば、必要とする意見も存在する混沌とした様相です。

コードの買取を行っている者もいれば、コードを通常の現金取引では無く、決済手段として用いる詐欺業者のいずれにおきましても、購入後のサポートは原則的に行われるコトが無いことに加え、世間的な需要が高い事や換金市場の存在がこうした業者たちのバックボーンとなっています。

中には、元々クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者が換金市場を運営を開始し、さらに仕入れ用として買取サイトもオープンさせているなど、このスキームを完成させています。

初回の逮捕劇から、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者を掲載していたメディアたちが自主規制を施行するようになり、次第にこの商売を世に知らせる為の手段が無くなっている中で、前述したようなコードの売買は表向きは真っ当なフェイスにすることが出来る為、ライフハック系の雑誌やメディアに広告を出稿しているのが唯一ではないでしょうか。

新規顧客の開拓は、業者にとってもっとも困難な課題となっており、すでにサービス内容を知っている人を集客する事がマストとなっているようで、熾烈なSEO対策が展開されており、広告競争に負けた業者は続々と廃業に追い込まれています。

検索結果の表示は10件程度ですから、関連ワードに表示されない業者は閑古鳥が鳴いています。

しかし、いくら広告がたくさん表示されているお店がよいのかというワケではありませんが、横柄な対応を行えば暇になる、他の店に流れるという循環もあるようです。

衰退しながらも対策に講じるクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者

本当は掲載してはいけないのに広告を出稿している悪徳業者に要注意!

先ほど、検索結果について記述しましたが、実は検索結果には表示されるサイト以外にも検索エンジンにお金を支払って掲載することが出来る広告枠が存在しています。

近年は広告表示として告知がありますが、これは世の中の人がどう思っていようが業者がお金を払いさえすれば、意図的に表示させる事が出来る仕組みになっており、そのお金を支払っても支払った分だけの見返りが見込める事で有名な媒体です。

たとえば、Yahoo!でもgoogleでもよいので、「クレジットカード現金化」もしくは「ショッピング枠現金化」と検索してみてください。

すると、最上部と最下部のどちらか、または両方に、上記の画像のような広告が表示されます。

この広告欄はクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者だけでなく、消費者金融系、カードローン案件の広告など複数混ざっていますが、この中でもクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者に関しましては、本来掲載基準(ガイドライン)に違反するものであることを理解してください。

掲載をスタートさせるにあたり所定の審査を受ける事になりますが、その際はクレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスとは無関係の内容を表示して、表示されたタイミングで内容を切り替えるという手口が行われているのです。

これはクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者に関わらず、多様なジャンルでとくに社会的秩序を乱しかねない業界の広告について指定している事が多いのですが、表示させたら業者がずっと掲載されることになるのかと言いますと、実は閲覧者が通報できるシステムがあります。

URLの一番最後に「▼」があるので、こちらから案内ページに行くことが出来ます。

その広告そのものをブロックできる機能や、最下部には検索エンジンにダイレクトで苦情を申し立てる事ができ、当サイトでもガイドラインに沿わない悪徳業者の広告を見つけ次第、順次通報しています。

しかも、中身は同じですがURLを変えて再申請を行っているようですが・・・ドメイン代はタダではありません。

何度も掲載を停止させる事で、悪徳業者に経費を負担することも出来ますので、皆さんも確認できた際には通報してください。

一方でAmazonギフト券の現金化は新規参入が相次いでいる

クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者と言えば、およそ5年前までは今現在の様にAmazonギフト券を換金対象として扱う業者は皆無でした。

今現在Amazonギフト券を扱うところと扱わないところの業者数の割合も、最大数こそ少ないものの半々程にまで膨れ上がっている印象です。

POINT
今ではクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者として認知されており、どこの業者も運営歴をアピールするなどPR活動に余念がありませんが、元々の元祖は1人の男性経営者がkonozamaという買取サイトです。

そして同じサイト運営者がAmazonギフト券を再販売する仕組みを作り、それが次第にオークション形式の様にシステムが組まれ、buyoutされてさらにPR活動が増し、真似をするようにAmazonギフト券の買取市場が増殖していきました。

先日、Amazonギフト券を使った業者の古物商営業許可番号一覧の中で、今現在営業しているクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者一覧、Amazonギフト券版を作成しましたが、同一運営者による多店舗展開を行っている様子が見られるなど、それなりの市場価値が発生している事が予見できます。

そして売買について、Amazonが公式に名指しして利用しないでと告知されている事業者は年々増加しています。

あくまでもAmazonギフト券を対象物とした買取サイトという体面上、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者とは一線を画す広告が多いわけですが、すでに当サイトを閲覧している方であれば中身は同じである事はご理解されているはずです。(以下引用)

Amazonギフト券細則
2.制限
法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、およびギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません。これらの制限に反して取得されたギフト券につきましては、アマゾンまたはその関連会社は、利用をお断りする場合がございます。アマゾンサイトのアカウントに登録されたギフト券の未使用残高は譲渡できません。
ギフト券は、適用される法律によって認められる場合を除き、返金および返品できません。

Amazonが買取サイトに対する注意喚起を出すのも時間の問題であると言えそうです。

Amazonギフト券を換金対象とするクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者の数は増えていても、結局需要と供給のバランスに対して業者の数が飽和状態である為か、オープンして間も無く閉店していたり、結局は何年も続けて営業しているところはごくわずかな様子です。

毎月更新されていた国民生活センターが発表しているトラブルの相談件数と事例についても、2017年9月30日を最後に更新がストップしており、総合的に見ても衰退している傾向と言えます。

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湧井平治
湧井平治
実際に業者を利用して、酷い対応を受けた体験からサイトを開設しました。クレジットカード現金化とショッピング枠現金化は同じです。優良店を見つけるコツと比較サイトについて更新中です。
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