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クレジットカード現金化でAmazonギフト券が使われる背景

クレジットカード現金化でAmazonギフト券が使われる背景

これまでにクレジットカード現金化と言えば、何等かの商品購入を必ず行い、それに対する還元や商品の買取代金として申込み者が現金を受け取るという単純な図解で取引されていました。

 

しかし、konozamaと呼ばれるAmazonギフト券を買取する業者が突如現れ、リスティング広告や掲示板等への書き込みなどで次第に認知されるようになり、同法人が運営する日本初のAmazonギフト券専門換金市場を起ち上げました。

クレジットカード現金化業者がAmazonギフト券を商品として都合良く悪用している

 

クレジットカード現金化業者が換金をする為に用いる商品として扱い始め、最近では珍しいという事も無くなってきました。

 

当時より取引された金額をサイト内で公表しており、会員登録しなくてもその市場の盛り上がりを見ることが出来たのですが、サービスが軌道に乗り始めた時期に投資会社が買収し、買収先の会社が既存サービスの露出を強めたことにより、世間に換金市場の存在を認知されるようにまでなりました。

当初はクレジットカード現金化を自分で行うことも出来るという触れ込みで営業されていましたが、次第に買取サイトが閉鎖され、換金市場一本で事業を進められており、Amazonギフト券の需要や換金性の高まりにより、クレジットカード現金化目的以外の利用者も急増していると予想されています。

換金市場の存在がそれを急成長させたと言っても過言では無いのですが、今現在国民生活センターを始め各メディアで取り上げられている「プリペイドカード詐欺」なるものです。

 

一番格好の的とされているのがネットで購入できるタイプよりも、コンビニやスーパー等で売られているタイプのモノで、ネットで購入した場合には紛失などのトラブルに有ったとしても、再送する事は出来ます。

 

しかし、コンビニで購入するタイプは同じコードを再発行する仕組みは存在せず、ほぼ100%の確率でどの店も返金・返品に応じてくれることが無く、現金と同額の価値で利用できるプリペイドカードということも有り、被害額は甚大となっているようです。

 

クレジットカード現金化目的での購入がまだ優しくさえ感じられるほどに、アダルトサイトの架空請求目的や投資詐欺、個人間のあらゆる詐欺手口におきまして、自身の金融機関口座を相手に知られることなく詐取出来るとして、詐欺師たちのツールとなっている実態があります。

プリペイドという特性により、クレジットカードのように紛失や盗難にあったとしても、発行元は何も保証や対応に応じてくれるコトがありませんので、購入時に初めてコードが送られた者に対して所有権が移り変わりますので、のちのトラブルは全て自己責任扱いとなっています。

 

クレジットカードは自分自身のものであるし、媒介物には所有権が存在する・・・しかもトラブルは応じず、これまでのクレジットカード現金化業者が負担していた決済手数料の支払いも無い・・・換金市場もあるし資金洗浄したお金を業者は入手できる・・・とんでもない世の中です。

クレジットカード現金化の為に商品をまとめ買いする事は即利用停止の可能性も

Amazonギフト券はすでに換金率が高い商品として、商品券やギフト券、その他金券類と同等にクレジットカード決済による購入には利用停止のリスクがあります。

 

クレジットカード現金化にあたって、指定された商品を購入しようとする行動は当然のことですが、前述したようにクレジットカード現金化業者では決済に関わるトラブルについて何も保証をしなければ、「クレジットカード現金化」と謳っていながら「うちは買取業です」と言ってシラを切るのが手口です。

 

まとまった現金を必要としている方であれば、利用停止になる可能性が高い商品かつ高額な決済金額に及びます。

 

特にAmazonギフト券を用いられる場合、買取する側の業者が再度市場で売り捌く際に、捌きやすいよう1口を1万円から数万円程度に小分けにさせ、総額の買取金額として利用者に対して現金振込がされるのですが、ここに利用停止の落とし穴が隠されているのです。

 

基本的にまとめ買いは警戒されています。

 

クレジットカード現金化の商品としてAmazonギフト券が利用されている実態について、クレジットカード会社は今まで以上に目を光らせています。

 

小分けさせて購入しますので、通常であれば1回で必要な金額を入力し購入するという行動こそが普通の買い方ですが、クレジットカード現金化を目的にした購入は非常に分かりやすく、なぜか複数回数の購入であり、さらに総額の金額はキリが良い数字になるからです。

クレジットカード会社はもちろん、その商品の発行元でも一切の関与を認めてはおらず、楽天ポイントを発行する楽天では、換金市場を名指しして公表しています。

 

近年こうした商品があらゆる詐欺事件における、マネーロンダリングで利用されている事は既に他の比較サイトでもこうした情報について問題提起がなされているだけでなく、クレジットカード現金化を目的とする方というのは、業者に指示された行動をしますからシステム的な検知が容易なのではないでしょうか。

換金率が高い商品は誰もが簡単に想像ができます。

 

そんな状況の中で、まとめ買いすれば誰もが「こいつはほぼクロだな」と判断出来ますよね?

別にクレジットカード会社で勤務していなくても簡単に想像できる事ですから、内部では丸見えでしょう。

 

極端な話をすればクレジットカード現金化が目的ではなく、最初から転売で利益を上げることを目的としているような方でも、クレジットカード会社から警戒され、最悪の場合には即、利用停止となることがあるのです。

 

クレジットカード会社というのは思っている以上に敏感に反応しますので、いつもと違う使い方をすれば、それだけで確認の電話を入れてくるようなこともあるのです。

 

クレジットカード現金化でAmazonギフト券が使われる背景には、利用者のユーザービリティよりも業者に取って非常にリスクヘッジが出来て、理に適った方法で集客をすることは出来る都合の良い商品なのです。

メルカリの換金性の高い物品の取引が社会問題に発展しています!

2017年にクレジットカード現金化に対する注目が再燃しています。

 

クレジットカード現金化について知らない知人でも、「メルカリ」という言葉を見たり聞いたりすると、「あー現金のやつね」と返答があるくらい、メディアで取り上げられています。

 

既に業者を通して換金をしたことのある方であれば、「こんな換金方法があったのか」と目から鱗のような情報かもしれませんね!

 

「もう業者に申し込みをしなくて済むな!これからはメルカリを利用しよ!」

 

とお考えの方も多いかと思いますが、時すでに遅しです。

 

今回の件につきまして、何と政府が事業者に対して「クレジットカードで現行紙幣を購入すること」を禁止するよう要請すると明言がありました。

 

これは2017年5月12日にyahooのトップで表示された記事の内容で、併せてクレジットカード現金化も「原則として法的に禁止すべきと考えるがいかがか?」という衆議院議員の質問に対しては明言を避けた格好です。( クレジットカードで現金購入、政府が事業者に禁止要請へ )

 

この答弁から見られるように、このサービスについて特定して規制している事は無く、いずれは規制されるものかもしれませんが、近々で法改正がなされる動きが無いのが現状です。

 

なぜこのAmazonギフト券の換金について紹介する記事の中で、メルカリの問題について取り上げたのかと言いますと、クレジットカードで換金性の高い物品を購入する事に対して明言をした動きは、民主党政権時代に社会問題として全国で初めて経営者が逮捕された時以来の話題であるからです。

 

クレジットカードで現金を商品として購入する事は、今後事業者側で厳しくチェックされる事になるでしょう。

ここで勘違いしやすい事として、現金を商品とするものがダメであり、換金性の高い物品のクレジットカードでの購入については話題になっていないと言う事です。

 

現金と同等の価値を持つAmazonギフト券についても金券類としての見方もあれば電子マネーとしての見方もある訳ですから、Amazonギフト券を用いた換金サービスを提供する事業者や売買取引の中心とも言える市場系サイトは全く関係が無いとは言えないのです。

メディア各社、士業関係の方、ライターの方、それぞれの視点でメルカリの問題についてコラム等を発信されているのを見かけますが、事業者を悪に仕立て上げるのが前提であり、利用者の責任については軽視しがちです。

 

業者も利用者の同意を得ない限り手続きが進まないのが業者で行われる換金方法ですから、利用者側に矛先が向かなければ何も変わらないと当サイトでは考えます。



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