クレジットカード現金化とは？

営業中の現金化業者(2018年09月確認)

以下、50音順

現金化の概要

利用可能額の範囲で決済することは、通常の使い方と変わりません。
これを業として営んでいるもの・個人で実現しているものは、以下のいずれかによる方法で、ショッピング枠の換金を可能にしていることが周知されています。

買取型の現金化とは

業者の表記で「換金率」として表記される場合には、買取による方法です。
商品を購入してそれを買い取ってもらう仕組みですが、販売店と買取店が異なる仕組みとなっています。
買取型の場合には、古物営業許可番号の掲載が必要ですが、ほとんどの業者で掲載が確認できません。

キャッシュバック型の現金化とは

業者の表記で「還元率」として表記される場合には、キャッシュバックによる方法です。
商品を購入し、その特典としてキャッシュバックを受けるので、購入先から現金を受け取る仕組みとなっています。
実際に商品を購入することなく、架空の取引によるショッピング枠の利用を促す業者は違法です。

現金化のメリット

そもそも利用する人がいなければ、今も業者は存在していないでしょう。
金銭的に困っておらず利用することを比較検討していない人からすると、利用する人の気持ちや状況について理解できるはずもありません。

現金化のデメリット

これは確実なことですが、利用しないほうがいいに決まっています。
自分でやるにしても、業者へ申し込みをしたとしても、お金が増えることは無いからです。
前向きに利用を比較検討している方は、何かと換金率について気にしがちですが、最低限必要な金額に済ませることが、もっとも負担が少なく済みます。

現金化の違法性

一般の商取引の延長で取引していることにより、日常生活における商品購入・売買取引と変わらないことで今もなお営業が続けられています。

クレジットカード現金化する目的で利用した、カードホルダーよりも、業者に対して違法性の観点が向けられており、意外にも全国ではじめて検挙された業者は2011年08月¹⁾カード現金化、出資法違反容疑で初摘発　警視庁-日本経済新聞 2011年08月05日のことでした。

実際には、業として直接取り締まりができる法律がないことから、東京弁護士会から立法化の意見書²⁾東京弁護士会から立法化の意見書-東京弁護士会 2011年02月08日を国（衆議院・参議院・金融庁・経済産業省・消費者庁・警察庁)に対して作成したことも。

今現在も立法化まではいたっていませんが、国(消費者庁)として利用しない旨の告知をしていることは事実です。³⁾消費者庁「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンのお知らせ-消費者機構日本

業者は従来のようにホームページを構えて営業するスタイルだけでなく、メルカリで現金化業者として営業する個人もいました。

巨大なプラットフォーム上で利用者を募るケースであっても、同じ現金化であることに変わりなく、こちらも出資法違反の容疑で全国各地にて一斉検挙が行われた実例があります。⁴⁾メルカリ違法貸し付け拡大　手口巧妙、犯罪に加担も-京都新聞

こうした背景から、換金対象となる商品に多様性を持たせることが流行中の手口であり、中でも顕著な方法としてAmazonギフト券現金化と呼ばれる方法を採用している現金化業者が急増中です。

外部リンク

• ショッピング枠現金化とは？優良店の比較
• クレジットカード現金化の優良店比較DX
• 『クレジットカード現金化』にご注意ください！-日本クレジットカード協会
• 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！-国民生活センター
• クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いに注意-日本クレジット協会