クレジットカード現金化とは?

クレジットカード現金化

クレジットカード現金化する行為のこと。
もう一方のキャッシング枠は、発行元から借り入れするための機能であるため、キャッシング枠現金化の表現は間違いである。
ショッピング枠に限定されることから、ショッピング枠現金化とも言われる。
他にも下記の名称で、同様の行為を示す表現が一般的に使われている様子。

  • クレジット現金化
  • カード現金化
  • クレカ現金化
  • 現金化
  • カードでお金

当サイトでは、共通ワードである「現金化」の名称を用います。

営業中の現金化業者(2018年09月確認)

2018年09月時点での優良店比較順位
👑1位 Lifeが1位である理由
🔱2位 ゴールドラッシュが2位である理由
👍3位 ギフトクレジットが3位である理由


以下、50音順

営業中の現金化業者 あ行
安心くん
あんしんクレジット
アールカード
イージーサポート
エーキャッシュ
エキスパート
エニタイム
おひさまクレジット
オンラインキャッシュ

営業中の現金化業者 か行
カードnetキャッシュ
換金クレジット
換金堂
ギフトクレジット
キャッシュチェンジ
キャッシュライン
クレカ堂
現金バック
現金化屋さん
ゴールドラッシュ

営業中の現金化業者 さ行
サポートギフト
365クレジット
ジオンカード
しあわせクレジット
ジョイフル
新生堂
ゼロスタイル
スターバンク
スピードクレジット
スマイルギフト
生活ギフト
セーフティサポート

営業中の現金化業者 た行
たんぽぽギフト
トータルライフ
ドリームキャッシュ
トレンドクレカ

営業中の現金化業者 な行
24キャッシュ

営業中の現金化業者 は行
パートナーギフト
ハピネス
ハローアシスト
ひまわりギフト
ファストキャッシュ
ファミリークレジット
プライムウォレット
プレスト
フルサポートneo
ベルファン

営業中の現金化業者 ま行
マネーウォーク
モバイルチェンジ

営業中の現金化業者 ら行
Life
ライフパートナー

営業中の現金化業者 わ行
和光クレジット

現金化の概要

利用可能額の範囲で決済することは、通常の使い方と変わりません。
これを業として営んでいるもの・個人で実現しているものは、以下のいずれかによる方法で、ショッピング枠の換金を可能にしていることが周知されています。

買取型の現金化とは

業者の表記で「換金率」として表記される場合には、買取による方法です。
商品を購入してそれを買い取ってもらう仕組みですが、販売店と買取店が異なる仕組みとなっています。
買取型の場合には、古物営業許可番号の掲載が必要ですが、ほとんどの業者で掲載が確認できません。

キャッシュバック型の現金化とは

業者の表記で「還元率」として表記される場合には、キャッシュバックによる方法です。
商品を購入し、その特典としてキャッシュバックを受けるので、購入先から現金を受け取る仕組みとなっています。
実際に商品を購入することなく、架空の取引によるショッピング枠の利用を促す業者は違法です。

現金化のメリット

  • クレジットカードのショッピング枠があるだけで、利用条件を満たす
  • 自分でも試みることはできるが、業者では手間を省けるだけでなく、確実性がある
  • 信用情報機関で情報の照らし合わせがないので、素早く現金を手に入れることができる
  • 貸金業者では避けられない勤務先への在籍確認や、自宅への在宅確認等は無いので家族に内緒にできる
管理人
そもそも利用する人がいなければ、今も業者は存在していないでしょう。
金銭的に困っておらず利用することを比較検討していない人からすると、利用する人の気持ちや状況について理解できるはずもありません。

現金化のデメリット

  • あまり人には言えない金策
  • 決して利益が出る仕組みではない
  • 悪徳業者・法律の枠を超えて営業している業者の存在
  • 信用情報機関での審査が無いので、無意識に使い過ぎてしまう可能性がある
管理人
これは確実なことですが、利用しないほうがいいに決まっています。
自分でやるにしても、業者へ申し込みをしたとしても、お金が増えることは無いからです。
前向きに利用を比較検討している方は、何かと換金率について気にしがちですが、最低限必要な金額に済ませることが、もっとも負担が少なく済みます。

現金化の違法性

一般の商取引の延長で取引していることにより、日常生活における商品購入・売買取引と変わらないことで今もなお営業が続けられています。

クレジットカード現金化する目的で利用した、カードホルダーよりも、業者に対して違法性の観点が向けられており、意外にも全国ではじめて検挙された業者は2011年08月1)カード現金化、出資法違反容疑で初摘発 警視庁-日本経済新聞 2011年08月05日のことでした。

実際には、業として直接取り締まりができる法律がないことから、東京弁護士会から立法化の意見書2)東京弁護士会から立法化の意見書-東京弁護士会 2011年02月08日を国(衆議院・参議院・金融庁・経済産業省・消費者庁・警察庁)に対して作成したことも。

今現在も立法化まではいたっていませんが、国(消費者庁)として利用しない旨の告知をしていることは事実です。3)消費者庁「ストップ!クレジットカード現金化」キャンペーンのお知らせ-消費者機構日本

業者は従来のようにホームページを構えて営業するスタイルだけでなく、メルカリで現金化業者として営業する個人もいました。

巨大なプラットフォーム上で利用者を募るケースであっても、同じ現金化であることに変わりなく、こちらも出資法違反の容疑で全国各地にて一斉検挙が行われた実例があります。4)メルカリ違法貸し付け拡大 手口巧妙、犯罪に加担も-京都新聞

こうした背景から、換金対象となる商品に多様性を持たせることが流行中の手口であり、中でも顕著な方法としてAmazonギフト券現金化と呼ばれる方法を採用している現金化業者が急増中です。

外部リンク

脚注   [ + ]